福井県議会 2022-04-15 令和４年総務教育常任委員会 本文 2022-04-15
国に対してリクエストを上げていくとなれば、それはやはり省庁としては経産省に上げるのだろうが、あちらで防衛省なり、内閣府なり、総務省になるかもしれないがリンクしていただいて、しっかりと原子力発電所そのものを守っていただく。
国に対してリクエストを上げていくとなれば、それはやはり省庁としては経産省に上げるのだろうが、あちらで防衛省なり、内閣府なり、総務省になるかもしれないがリンクしていただいて、しっかりと原子力発電所そのものを守っていただく。
需給バランスやそういったことばかりが先へいってしまって、このエネルギーの平和利用、また研究開発の進め方であるとか、今ある原子力発電所そのものをどうしていくのだという原子力の将来というものをしっかりと議論する場が、原子力委員会というものが有名無実になっているのではないかというふうに思うわけであるが、それについては県としてはどうお考えであろうか。
そして、玄海原子力発電所そのものに関するお尋ねもございました。玄海原発においては、一般的な新型コロナウイルス感染防止・感染拡大防止対策に加え、原子力の運転に当たる職員への感染防止対策を強化したり、万が一の事故に対応する職員などについては、予備・交代要員を確保していると聞いてございます。
原子力発電所そのものについては、第一にプラントの安全対策を最大限に進めなければなりませんし、次に事故制圧というのが重要でありまして、事故制圧の訓練というのがまたこれさまざまなレベルがあるわけでありまして、こうしたものもこれから重要であります。今後、それぞれの事態に進展した事故制圧や住民避難との関連づけなど、より実践的な訓練というのはあり得ると思います。
それから、「40年超えの高浜発電所１・２号機の安全対策等についても地域協議会の場において専門家の知見を得ながらさらに安全性を追求していきます」ということなんですが、原子力発電所そのものの安全性というのは、この間、私どもは何度も何度も指摘をしておりますし、国でもそうですけれども、決して安全ではないという科学的な知見、状況もあるわけです。
47 ◯安全環境部長 先日答弁しているが、まずは原子力発電所そのものの安全対策が非常に大事であり、次は万が一のための防災対策である。先ほども答弁したように、県民、住民の安全・安心につながることであるから、なるべく早くという思いで取り組んでいるが、それが必ずしも再稼働とリンクするものではないと考えている。
269 ◯岩田原子力安全対策課長 原子力規制委員会が定めております規制基準というものは、原子力発電所そのものの安全性の確保をする観点から定められているということでございます。
原子力規制委員会は、原子力発電所そのものの安全性を確保する観点から、規制基準を定めております。一方、避難計画を含む地域防災計画は、災害対策基本法によりまして、県や市町村が策定する義務を負っております。 私としては、避難計画など防災対策に完璧や終わりはないことから、国や関係自治体と連携しながら、防災対策の不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
143 ◯原委員＝二点ほどお伺いしたいんですが、まず一点目は、これは原子力発電所そのものにはほとんど関係ないと言われるかもしれませんけれども、ぜひ安心・安全を求められるというふうなことで一点お伺いしたいんですが、原発とは直結しませんけどね。佐賀県には、防災ヘリというのがございません。
162 ◯まえの委員 いわゆる原子力発電所そのものの新しい基準、それから指針に基づいた防災計画、避難計画ということがありました。
確かに原子力発電所そのものの安全確保については、厳しい規制基準などもできて、しっかりなされているのかもしれませんが、いざ起きたときの防災対策について、そういう状況であるとするならば、真の意味で安心することはできないということも感じたところでございます。確かに現実に起きたときのことを考えれば、絵に描いたようにうまくいくという前提に立たないというのが今回の福島の教訓ではないかと思います。
議員が引用された定例会見などでも申し上げているところでございますが、玄海原子力発電所そのものの再稼働については、まだそのタイミングに至っていない。そのタイミングというのは、再稼働について判断するタイミングに至っていないという意味でございます。
基本的にやはり原発といいますか、原子力発電所そのものを今後考えていかなければならないと思っております、基本的には。 それを踏まえて、シミュレーションを今回4,000万円で行うということでありますが、これは地震だけですか。私は地震並びに津波、津波並びに原子力発電所というものの大きな災害といいますか、それに踏み込んだシミュレーションを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、ＥＵ諸国におきましては停止をして停止後の起動の判断のために用いているというわけではなく、あくまでその原子力発電所そのものが本当にいろいろな過酷な状況下に置かれても本当に大丈夫なのかという、基準を超えたところの評価を行うためというふうな目的であると承知してございますが、我が国におきましてはそういった基準に対しての余裕を見るところといたしまして、１次評価をしていた。
「県民の不安は原子力発電所そのものではなく、目に見えない放射線への恐怖に対するものであって、その不安にこたえるために長崎大学の放射線医学の専門家に同席してもらうことを考えている」と、これは「大坪メモ」から引用したんですよ。しかし、あなたがそれは言葉の言い方は別としまして、長崎大学の放射線医学の専門家に同席してもらうということは発言されたんでしょう。
それから、その次の県民の不安は原子力発電所そのものではなくという項目でございますけれども、そのものについても不安はあるがという御発言をそのものではなくとしたのは、私の記憶違いで記載したものというふうに思います。 それから、放射線医学の専門家についてのくだりの括弧内の発言というものは知事の発言ではないということでございますけれども、括弧内はメモ作成者である私が注釈として入れたものでございます。
次の「県民の不安は」で始まる段落につきましては、「県民の不安は原子力発電所そのものではなく」といったように書いてございますが、これは私は、「そのものではなく」と申し上げたのではなく、原子力発電所ではないということではなく、これは原子力発電所そのものについても不安はあるけれども、それ以上に目に見えない放射線への恐怖というものが大きいということを申し上げたものでございます。
原子力発電所そのものは、欧米からの機械等の移入だから、最初は、地震等に対する対策は大してされていなかったという経緯があるかと思う。1978年にようやく耐震指針が出された。しかし、それまでの間、活断層の存在は、それなりに意識されていたと思うのであるが、特に福井県における場合などは、いわゆる活断層の連続性という視点が、ある意味では無視されがちであった。
こういう議論ではなくて、もっともっとやはり原子力発電所そのものの安全について、いろんな議論をしたいということをおっしゃっていました。 そして、その際においても、ＥＰＺ10キロ圏内の3地区の皆さんだけが対象であって、それ以外の方々についてはおられずに、先ほど危機管理監がおっしゃったように、今後は構成メンバー等も見直そうというような方向性が示されたのは事実であります。
48 ◯安全環境部長 最初のお尋ねの原発との関連であるけれども、これは最初に指摘があったように、地域防災計画はもう最悪のことを考えたうえで、準備しなければならないということであるけれども、一方で原子力発電所そのものについては、福井では福島のような事故を絶対起こさないということで、安全にも安全を重ねるということで対策を打っているところであり、この原子力の安全を今やっているということと